- Q1 問合せから契約まではどのような流れになりますか？
- Q2 業務開始にあたり何をすればよいですか？
- Q3 訪問頻度はどれくらいですか？
- Q4 訪問する担当者は、資格者のある方ですか？
- Q5 税務申告業務以外にアドバイスはして頂けますか？
- Q6 記帳代行はして頂けますか？
- Q7 税理士と公認会計士の違いは何ですか？
- Q8 大手の事務所と個人事務所とどちらがよいですか？
よくあるご質問と回答
まずは、ご準備いただく書類のリストをお渡ししますので、それに従って書類のご準備をお願いします。
例えば、登記事項全部証明書（登記簿謄本）、会社の定款、税務関連の届出書（控）、過去3期分の決算書及び税務申告書類のコピーをご用意ください。
次に、現在の経理業務に関する下記事項について質問させて頂くことにより現状調査を行います。
- 現金出納帳はどのように記帳しているか
- 預金出納帳はつけているか、また、通帳記帳のみか
- 売上関係は、請求書（控）が月別に整理されファイリングされているか
- 請求入金管理はきちんと行っているか
- 現金払い経費の領収書は所定の用紙に月別に貼り付け、ファイリングされているか
- 請求書は月別に整理し、それに基づき請求書支払一覧表を作成しているか
- 会計システムは何を利用しているか
- 会計システムへ入力する頻度（毎日、毎週、毎月、半年）はどれくらいか
- 現在返済中の借入金返済予定表を整理し、ファイリングしているか など
標準的な顧問報酬額を頂いているお客様に対しては、原則として、月1回訪問させて頂きます。
ただし、お客様のご要望により顧問報酬額をリーズナブルに設定した場合は、ご契約内容により数か月に1回の訪問になることがございます。
社内ではお話しづらい内容につきましては、当事務所の相談室にてお打合せすることも可能ですので、是非、ご利用ください。
当事務所の基本方針として、税理士資格のある者が、お客様のところへ訪問します。
もちろん資格はなくても税務一筋十数年のベテランの方の中には、非常に能力は高い人が見えますが、決算・申告に対して最終的な責任は負えません。
お客様が会計事務所とご契約するときに、誰でも良い、無資格者でもよい、ということであれば問題ありませんが、税理士にお願いしたいということであれば、きちんと税理士資格のある人に定期的に訪問してもらうべきでしょう。
もちろん税務申告業務以外のアドバイスをしております。
詳しくは、「 業務案内 」をご覧ください。
また、会社設立や合併等の組織再編に関わる法務、登記実務や就業規則や退職金制度設計などについても、司法書士、社会保険労務士などの専門家と提携しながらワンストップでサ−ビスを提供してまいります。
当事務所では、お客様に対して自計化をお勧めしておりますので、原則として記帳代行業務を受け付けておりません。
しかしながら、非常に小規模・少人数で経理事務体制が整っておらず、お客様自身で記帳することが困難な場合は、将来的にお客様自身で記帳（自計化）して頂くことを前提として、記帳代行業務もお引き受けいたしております。
税理士は、個人事業主から中小企業、果ては大企業にいたるまでの決算や税務申告を行う仕事をします。一方、公認会計士は、その本業といえば、監査法人（NHKのドラマにもなりました）に在籍し、上場会社の決算書が正しく作成されているかをチェックすることを仕事にしています。
では、私のように個人で開業している公認会計士は、何をしているのかと言いますと、基本的には、税理士として登録をし、他の税理士事務所と同様に決算・税務申告を主業務としています。
その他に公認会計士としては監査法人のパートとして監査（決算書チェック）のお手伝いをしている方も見えます。
個人事務所にも、大手の事務所にない良さがあります。
大規模事務所というのは、決まりはありませんが、所長先生以外に税理士を数名雇い（補助税理士）、事務員・パートを十数名かかえる会計事務所を言います。
一方、小規模事務所というのは、所長先生のみが税理士資格を持ち、その他は事務員・パート数名で業務を行っている会計事務所を言います。
大規模事務所は、業務が標準化されており、スタッフも豊富なことから、品質の高いサービスが受けられると言われています。
しかし、高度なサービスもお客様のニーズにマッチしていなければ意味がありません。
総じて税理士の先生が訪問する頻度は少なく、無資格の担当者に任せきりの場合が多いです。
一方、小規模事務所の場合は、税理士の先生が直接訪問する場合が多いですが、お客様が増えてくると、業務多忙になり、なかなかアポイントが取りづらくなることもあります。
しかし、今の若手税理士であれば携帯電話やメールをうまく活用していますので、その点は問題ないでしょう。
